大企業も中小企業も、規模に関係なく掲載しました。自治体では黒岩祐治・神奈川県知事や、当時の環境省事務次官、金融庁長官にも執筆いただきました。オルタナはその第2弾「わがパーパス2025」の掲載を2025年３月からスタートいたします。奮ってご応募下さい。

各国が国連に提出する温室効果ガスの国別削減目標（NDC）の提出期限は2月10日だ。しかし、日本時間の2月10日正午現在、提出した国の数は10カ国に過ぎない。日本もまだ提出していない。UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）のサイモン・スティル ...

欧州委員会（EU）は1月29日、域内産業の競争力を高める提言書「競争力コンパス」を公表した。ドラギレポートをベースにした、この提言書は「脱炭素化と競争力の両立」など３つの行動分野と５つの横断的施策からなり、欧州を脱炭素型製品の「拠点」にすることが目的 ...

そして2025年1月の世界平均気温についても、欧州コペルニクスは、産業革命より前の水準を1.75℃上回り、史上最も暑い1月だったと発表した。2025年1月の平均気温は13.23℃となり、1991年から2020年の1月の平均気温に比べても0.79℃上回 ...

ワタミやローソンなど7社はこのほど、陸前高田市での森づくりに関する協定を締結した。7社はSave Earth ...

消費者の感情に訴え、購入率を向上させる仕組みだ。実証実験では値下げ商品の購入率が5ポイント向上した。涙目キャラクター付きのシールは2025年春から全国展開を予定していて、店舗での食品廃棄を年間3000トン削減する効果が期待されている。

太陽光発電・リチウムイオン電池、電気自動車（EV）は中国で「新三様」（新・三種の神器）と呼ばれる。近年、これらのクリーンテクノロジーは、中国の対外輸出の拡大を牽引してきた。中国の気候政策やクリーンエネルギーに詳しい米専門家は、「中国の太陽光と風力発電 ...

ネスレ日本は主力製品「キットカット」のパッケージに、「１日2枚までがおすすめ」という文言を入れている。ネスレは世界188カ国で事業を展開するが、この文言を入れたのは日本独自だ。場合によっては、消費を制限するコミュニケーションにもなるが、なぜ強調したの ...

リコーは2月5日、人事異動や事務所移転時に送られる祝電や花といった「お祝い」を、社会貢献活動への「寄付」に代えるよう取引先に依頼すると発表した。サステナビリティ活動の強化に向けて、取引先を巻き込みながら進める狙いだ。取引先の祝意は、寄付として国内外の ...

ファッションブランドのエシカル度を採点するサイト「Shift ...

英レディング大学の科学者3人は、世界の平均海面温度の上昇ペースが、過去40年で4倍に加速したと報告した。1980年代後半は10年間で0.06℃のペースだったが、今では10年で0.27℃のペースで上昇している。海の温暖化は、海面上昇や豪雨・豪雪、生態系 ...

脱炭素の流れの中で、石炭とともに脱却が求められているのがLNG（液化天然ガス）だ。日本は最大のLNG輸出国となった米国のプロジェクトに、世界最多の資金提供を行なっている。日本政府はLNGを再エネ拡大までの「つなぎのエネルギー」として火力発電などに活用 ...