ロシアや中国がネット上で自己主張を強めている間にも、別の独裁者たちが行動を起こしていた。2010年、スタックネットと呼ばれる高度なワームが、イランの遠心分離機を1000基程度破壊し、イランの核開発計画を後退させた。

[１３日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、トランプ米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスの米国法人への資本参加に向けて協議したと報じた。

[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）が１３日発表した２月の新興国証券に対する外国人投資家の資金フローは、１５９億ドルの買い越しだった。前月は２１２億ドル、２０２４年２月は２７８億ドルの買い越し。

[ロンドン １３日 ロイター] - ウクライナ政府高官は１３日、同国は今すぐロシア軍から軍事力で全ての占領地を奪還することはできないと理解しており、時間をかけて外交的に取り戻す必要があるという認識を示した。

声明案では、ウジアラビア西部ジッダで行われた米・ウクライナ高官協議の取り組みを歓迎し、ロシアに「無条件」に従うよう求めた。ロシアに対する新たな制裁の可能性については何も触れられていない。ロシアを標的とした昨年１１月の声明よりも大幅に短くなっている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長に対し、国際安全保障を強化するために米国がデンマークの自治領グリーンランドを支配する必要があるとの認識を改めて示した。

トランプ氏は１期目に金氏と前例のない首脳会談を行い、個人的な親密さをアピール。今年１月２０日の２期目の就任式では、北朝鮮を「核保有国」と言明し、物議を醸していた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に発表したデータによると、２０２４年第４・四半期の家計資産は前期から約２０００億ドル増加し、１６９兆４０００億ドルと過去最高を更新した。写真は２０２４年１１月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年ロイター/And ...

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１３日、ウクライナは米国が提示した３０日間の停戦案を受け入れたものの、ロシアとの「紛争の凍結」には同意しないと述べた。写真は１１日、サウジアラビアのジッダで撮影（２０２５年　ロイター/Mohammed ...

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み大幅安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は調整局面入りを確認した。激化する関税合戦がインフレをあおり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。

[キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、米国が提示しウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について、ロシアのプーチン大統領は拒否しようとしている可能性があるとの見方を示した。