阪神大震災に自衛隊は延べ約２２０万人を投入し、人命救助や被災者支援を行った。それまでにない規模で、「災害派遣の原点」とも呼ばれる。課題もあったが、これを教訓に自衛隊は即応性を強化し、体制を刷新。元幹部は「不備を乗り越えて今の自衛隊がある」と話す。

阪神大震災の被災地に派遣され、その後、東日本大震災や 能登半島地震 でも活動した現職の自衛隊員らは、自衛隊を取り巻く環境の変化を実感している。

【北京時事】中国海警局が南シナ海の領有権を巡って争うフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）に「モンスター船」の異名を持つ大型船「海警５９０１」を派遣し、威圧を強めている。トランプ次期米大統領の就任を前に、バイデン政権との軍事協力を深めてきたフィリピンに ...

２場所連続の全休から復帰した横綱照ノ富士は、返り小結の若隆景の肩透かしに不覚を取った。横綱昇進に挑む両大関は、琴桜が隆の勝を慎重に退け、豊昇龍は霧島を休まず攻めて白星。大関大の里は翔猿の引き技に屈した。両関脇は、大関昇進の足固めを狙う若元春が熱海富士 ...

【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで１２日、大統領選の決選投票が行われ、欧州連合（ＥＵ）の政策に批判的な中道左派野党・社会民主党の現職ミラノビッチ大統領（５８）が再選を確実にした。開票率９０％超の段階で、得票率が７割を超えている。

【ワシントン時事】「日本の状況回避を」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０１９年、日本が陥った長期的なデフレを教訓に、好景気だったものの低インフレ持続を懸念し、３会合連続の利下げに踏み切っていたことが分かった。１１日までに、同年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。

大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手を確保するのが狙いだ。大卒で月３０万円台に乗せる企業も相次いでおり、人材獲得競争が一段と激しさを増してきた。

【ソウル時事】北朝鮮が、元徴用工訴訟問題や東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、韓国最大規模の労働組合元幹部らが構成した秘密組織に対し、反日感情を扇動するよう指令文を送っていたことが韓国・水原地裁への取材で分かった。２０２３年に国家保安法違反（ ...

東京都の小池百合子知事は１２日、教員や技術系公務員として都内で就職した学生の奨学金返済を支援する制度を創設すると表明した。１５０万円を上限に半額を都が代理返済する。小池氏は記者団の取材に「東京の将来に不可欠な人材の安定的な確保につなげたい」と述べた。

２０２４年の東京都知事選や兵庫県知事選などをきっかけに、ＳＮＳの選挙への影響力が日本でも注目を集め始めた。メディアと政治の関係を研究する駒沢大准教授の逢坂巌さんに課題や対策を聞いた。