トヨタ自動車とトヨタ不動産（名古屋市）、トヨタアルバルク東京（東京・文京）の3社が東京・お台場で建設を進めている「TOYOTA ARENA TOKYO（トヨタアリーナ東京）」が2025年秋に開業する予定だ。メインアリーナの建物はほぼ完成している。

新2号の確認申請対象には、旧4号では確認申請が不要だった大規模の修繕と大規模の模様替えの2つが加わる。このため既存建物の大型リフォーム計画も、確認申請が必要になるのだ。なお、修繕・模様替えのみであれば、改正建築物省エネ法の対象外なので、省エネ計算や断 ...

トヨタ自動車は建設中の実験都市「Toyota Woven City（ウーブン・シティ）」で、第1期エリアの工事を終えた。2025年秋以降に開業し、約360人が暮らす。都市全体では2000人規模の入居を計画している。

住友林業は2024年12月25日、過去に同社が供給した計930棟の木造住宅などの軒裏に使用した建材が、45分準耐火構造の国土交通大臣認定に適合していなかったと発表した。軒裏材のセメントなどの成分配合比率が認定書の仕様と異なっていた。同社は建築基準法の ...

東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市）の木造立体迷路で床が突然落下し、7人が巻き込まれた事故から約3年。消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査結果を発表した。報告書を基に、事故の原因と教訓を探る。

札幌ドームは、サッカーと野球の両方でプロの試合が行える、世界的にも珍しい全天候型スタジアムである。大和ハウス工業が施設命名権を得て、現在の名称は「大和ハウスプレミストドーム」となっている。

2025年4月施行の「脱炭素大改正」により、省エネや構造の審査対象となる建物の数が大幅に増える見通しだ。審査体制は整っているのか。国土交通省住宅局の豊嶋太朗建築指導課長に直撃した。

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脱炭素大改正によって省エネや構造の審査に関する業務量が激増する。住宅市場への影響を不安視する関係者の脳裏には、建築確認の大幅な厳格化が引き起こした2007年の「建基法不況」がよぎる。

2024年9月28日のオープン後、毎週のようにイベントが開かれ、3カ月で来館者数は10万人を超えた。人口約3万2000人の新潟県小千谷市の中心市街地に立つ複合施設「小千谷市ひと・まち・文化共創拠点 ホントカ。」だ〔 写真1 ...

脱炭素大改正に限らず、建築基準法は何度も改正されており、既存不適格部分を抱える既存建築物は数多い。供用中に様々な改修が行われ、不適合状態となっているケースもある。1990年代以前など、完了検査受検率が低かった頃の戸建て住宅などでは、検査済み証がないのもざらだ。

改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が2025年4月に迫る。住宅の省エネ基準適合義務化や4号特例の見直しをはじめ、建築のルールが大きく変わる。国土交通省は大改正の円滑な施行に向けて対策を講じてきた。ただし、建築界では ...