公正取引委員会は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加するに当たり、経済の基本ルールである独占禁止法の意義と役割を理解してもらうことを目的として、これまで全国各地の大学等において、当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催しています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会は、将来を担う高校生に対し、早い段階で独占禁止法の役割を理解してもらうため、これまで全国各地の高等学校において、当委員会の職員による「高校生向け独占禁止法教室」を開催しています（別紙参照）。 ※　今回の独占禁止法教室は、授業中のカメラ撮影、傍聴取材が可能です。御希望の場合には、上記開催日時の前日１５時まで（土日祝祭日を除く。）に、以下の問い合わせ先に御連絡ください。

公正取引委員会は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法の意義と役割を理解してもらうために、これまで全国各地の大学等において、当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催しています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。