カリフォルニア州は、気候変動による被害について、フィリップス66を含む大手石油・ガス会社5社を提訴している。州当局は、石油業界が地球温暖化の真実を隠し、クリーンエネルギーへの移行を遅らせるために「数十年にわたって欺瞞のキャンペーン」を展開していると非難する。

14年前の３月11日、東日本大震災が発生した。その翌日に福島第一原子力発電所が苛烈事故を起こし、日本のエネルギー政策を見直す転機になった。それから14年、政府は「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。国民の生活にも大きく関わる重要な計画文書だが、 ...

カナダの与党・自由党党首選で、マーク・カーニー氏が圧倒的な勝利を収め、次期カナダ首相に就任する。カナダや英国の中央銀行総裁を歴任した経歴から、金融や経済に精通することで知られるが、近年は、気候変動対策においてもリーダーシップを発揮してきた人物だ。（オ ...

東日本大震災での甚大な津波被害によって町の8割を失った宮城県石巻市雄勝町（おがつちょう）で、自然再生の取り組みが官民連携で進む。一般社団法人MORIUMIUS ...

慢性的な人手不足にあえぐ職場では、採用に関する３つの思い込みがある。一つ目は「理想の人材がどこかにいる」、二つ目は「待っていれば応募が来る」、三つ目は「採用が遅れても現場が何とかしてくれる」というものだ。労働市場が専門の研究者は、「年齢や性別まで条件 ...

第20期の最終回となる第4講は、20年以上にわたりサステナビリティの研究を行ってきた河口真理子・立教大学特任教授が「今サステナ担当者に何が求められているのか」について講義を行い、全体で質疑応答も行った。

LINEヤフーは、3月11日に「ヤフー」や「LINE」で「3.11」と検索したユーザー1人につき10円を寄付する。寄付先は、東日本大震災や能登半島地震・豪雨の被災地支援に取り組む団体だ。防災意識の希薄化を防ぐため、スマホで避難行動を学べるコンテンツや ...

製紙業界のトップが、「森林化学会社」への転換を図っている。豊富な森林資源を強みに、バイオマスプラスチックやSAF（持続可能な航空燃料）向けの原料生産、半導体の材料開発に取り組む。2025年を「バイオケミカル元年」と位置付けた。（聞き手＝オルタナ副編集 ...

埼玉県三芳町（みよしまち）にある産業廃棄物の中間処理事業者・石坂産業には、国内だけでなく世界50カ国から見学者が訪れる。注目される理由は、業界トップ水準の減量化・再資源化率を誇る産廃処理・リサイクルの工程だけではない。隣接の里山「三富今昔村（さんとめ ...

企業と社員を「雇い・雇われる」という単なる雇用関係から、「選び・選ばれる」対等なパートナー関係ととらえる企業が増えてきた。キリンホールディングスは「機能軸」による人財育成に取り組み、味の素は挑戦意欲そのものを表彰する。自律性を促し、能力を最大限生かす ...

2023年3月期決算から上場企業に人的資本開示が義務化されて以来、日本企業の人的資本開示の進化が続く。これまで国内外の5千件超の人的資本開示をつぶさに分析してきたUnipos（ユニポス）の田中弦会長に、企業の人的資本開示の好事例や課題などについて話を ...