オルタナは２月28日、第66回ＳＢＬオンラインセミナーを開催します。「パリ協定」からの再離脱表明など、トランプ米大統領の環境政策が世界を翻弄しています。気候政策に詳しいクライメート・インテグレート（東京・港）の平田仁子代表理事をゲストにお招きし、今後 ...

脱炭素の流れの中で、石炭とともに脱却が求められているのがLNG（液化天然ガス）だ。日本は最大のLNG輸出国となった米国のプロジェクトに、世界最多の資金提供を行なっている。日本政府はLNGを再エネ拡大までの「つなぎのエネルギー」として火力発電などに活用 ...

一般社団法人エシカル協会（東京・渋谷）は3月開講の第15期「エシカル・コンシェルジュ講座」に向けて、受講生を募集している。エシカルの本質について学び、考え、行動するための教育プログラムで、累計2万人以上が受講した。気候変動、ファッション、障がいなど多 ...

ニューヨーク・タイムズ紙は2024年6月、同年初めに開催されたプラスチック業界の会議で、業界側の代理人弁護士が、PFASに関して「天文学的な」費用がかかるかもしれない訴訟が次々に起こるのに備えるよう講演したと報じた。 実際、米国では、3Mや、デュポンから独立したケマーズなどの企業は、水質汚染をめぐって訴訟に直面し、これまでに110億ドル（約1.7兆円）以上の和解金を支払った。

いよいよ「トランプ2.0」がスタートし、日々彼の一挙手一投足が話題になっている。その一環でDEIに関しても様々な動きが出始めているが、米マクドナルドが発表したダイバーシティ目標の撤回も世界中で大きな話題となった。続くようにメタもDEI ...

明日見世では、接客員のことを「アンバサダー」と名付けた。3カ月ごとに陳列する商品が入れ替わるが、アンバサダーは全商品の背景を含めて、頭に入れる。売り場スペースもあるので、実際に商品を触れて、接客を聞いた後でその場で購入もできる。

実際、配慮の行き届いた店舗には、ロイヤルカスタマーが増えているという。大澤氏は、「心のバリアフリーとは、物理的な障壁を取り除くだけでなく、一人ひとりの心の中にある障壁も取り除いていくこと。その実現には、私たち従業員一人ひとりの意識改革と、お客様との日 ...

WFP国連世界食糧計画（WFP）など人道支援団体は、停戦後のガザでの支援を進める。WFPは連日150台以上のトラックを動員し、小麦粉や栄養補助食品といった食材を運び込む。WFPのシンディ・マケイン事務局長は、「ガザ地区の支援ニーズは計り知れないほど大 ...

今やビジネスではESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮したサステナビリティ経営は当たり前となり、金融当局はESG情報開示の義務化を着々と進め、主要な機関投資家にとってESG投資はデフォルトになっている。

「健康経営優良法人 ...

欧州の研究者らはこのほど、気候変動の影響で世界の「干ばつ」地域が増加している実態を明らかにした。特にモンゴルやアメリカ西部などで拡大ペースが早まり、１年間で九州規模の面積が新たに干ばつ化している。干ばつは米ロスアンゼルスで猛威を振るった山火事の主因で ...

米国のカリフォルニア州とニューヨーク州は、2025年1月から企業にPFAS（有機フッ素化合物）を含む繊維・アパレル製品の使用・販売を禁止した。同様の動きは米国内の他の州にも広がる見込みだ。米アパレル企業のパタゴニアやL.L.Bean（エルエルビーン） ...