セキュリタイズと共同で発行され、米国債を裏付けとするブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」は、資産額が10億ドルを超えた。暗号資産プロトコルのエセナからの2億ドル（約296億円、1ドル148円換算）の割り当てによって増加。

出資は、トランプファミリーが支援する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われた可能性があるという。またトランプ大統領の友人、スティーブ・ウィトコフ氏が協議に関与していたとWSJは伝えている。ウィトコフ氏とその家族は、 ...

デリバティブ取引も大幅に減少し、最大の機関投資家向け暗号資産取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、5カ月ぶりに取引高が減少。CMEの取引高は20%減の2290億ドル（約33兆9000億円）となり、ビットコイン（ BTC ...

金ETF（上場投資信託）は、2022年以来最大の資金流入を享受している一方、ビットコイン現物ETFは2月以来、50億ドル（約7400億円、1ドル＝148円換算）の資金流出を記録しており、現在の市場調整中に資本がどこに流れているかが浮き彫りになっている ...

アルゼンチンの弁護士が、ミームコイン「リブラ（LIBRA）」の創設者であるヘイデン・デイビス（Hayden Davis）氏の国際逮捕命令を要請したと、ブエノスアイレスの新聞Pagina 12が13日に報じた。

市場全体が調整する中、デジタル資産投資家はトークン化された米国債商品に注目し、その時価総額は合計で過去最高の42億ドル（約6200億円、1ドル＝148円換算）に達した。

ビットコインは3月13日、8万ドル超えの水準を維持するのに苦戦し続けた。時価総額最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは現在、3％安となっている。第1四半期では13％下落し、1月の史上最高値からは約30％下落している。

アンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を強化するため、金融機関などで組織された一般社団法人金融犯罪対策協会が2025年3月に発足した。13日には都内で設立会見が開かれ、金融庁や警察庁の担当者をはじめ、業界内の有識者らが集まった ...

マーケティングや不動産DX事業を手がける東証グロース市場上場のバリュークリエーションは3月12日、取締役会において1億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入期間は2025年3月から5月を予定している。

リップル社は、ドバイ金融サービス局（DFSA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における規制された暗号資産決済およびサービスの提供承認を受け、同庁からライセンスを取得した初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなった。

リップル（Ripple）社が国際送金を容易にするために利用する決済に特化したXRPは、ブロックチェーン企業であるリップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）の法廷闘争が間もなく終結するのではないかという期待感から、この24時間で3%以上上昇し、2.2 ...

IT大手のTISとゲーム企業gumiの子会社gC Labsは3月12日、ブロックチェーンのノード運営を主軸とする合弁会社「Hinode Technologies（ヒノデテクノロジーズ）」の設立に向けた基本合意を締結した。